会社員から独立した人に加入をすすめたい資産運用の一つに小規模企業共済があります。
これはフリーランスや中小企業経営者向けの退職金を積立てる制度です。
実際、約２年間加入した経験を元にメリット、デメリットをまとめてみました。
加入を検討している人に参考になればいいと思います。
Contents
会社を設立したら小規模企業共済に加入してみた
小規模企業共済は国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営してます。
HPによると全国で「約１３３万人」が加入しているそうです。
日本の法人・個人事業主は約400万社あるそうです。1/3の方が加入しているですね。
思った以上に加入している方がいるので驚きです。
加入メリット
掛け金が全額所得控除
1番のメリットは「課税対象所得から掛金全額が控除」されます。
支払った明細書が中小機構から届きます。
明細は10月か11月にその年の1月から実際に払った掛金が記載されてます。
よって確定申告時にはその年の11月、12月に支払った1年間の総額を申告する事になりますので、明細に記載された金額をそのまま申告しないように注意しましょう。
掛け金は月額「１，０００円」〜「７０，０００円」まで設定できます。
仮に毎月７万円の掛け金、年収５００万円だと「２５５，６００円」節税となります。
結構な節税額になります。
どのくらい節税になるかシミュレーションもできるので試してみてください。
中小機構の加入シミュレーション
受け取りが退職所得、公的年金雑所得扱いになる
実際に受け取る時に「退職所得」「公的年金雑所得」を選ぶことができます。
ここで一つ「お金を積み立てているのに税金を取られるの？」と疑問が浮かびます。
これは毎年、確定申告する事で掛金が全額控除されるため、払い戻し時には税金がかかるルールとなってます。
節税できて、さらに税金徴収がなければすごい金融商品になってしまいますからね。
小規模企業共済は毎年の節税効果の方が大きいので受け取り時の条件が
「廃業＝共済金A」「６５歳以上の受け取り＝共済金B」であれば節税効果の方が大きいです。
「共済金A」が一番返礼率が高いです。
低利の貸付けをしてくれる
一般貸付制度だと利率「1.5%」で貸付てくれます。
「1.5%」で借りれるなんてビジネスローンとかと比べると低利ですね。
貸付額は掛金総額の７〜９割となります。
自己破産しても財産が守られる
小規模企業共済は国財等滞納の差し押え以外は「差押え禁止債権」として保護されます。
よって自己破産しても税金を払っていれば借り入れ先、仕入れ先などから差し押さえされることはありません。
加入デメリット
任意解約、機構解約すると元本割れする
小規模企業共済は「自ら解約する任意解約」「掛け金を１２ヶ月以上滞納する機構解約」の場合は元本割れしてしまいます。
よって全額税額控除だからといって払えない掛け金を設定、途中でやめる予定であれば加入はおすすめしません。
資金がロックされてしまう
掛金は途中で任意解約をしてしまうと元本割れになります。
よって、途中他の有望な投資先が見つかったかといって、途中解約してしまうと元本割れになるので注意しましょう。
途中で掛け金額を変更することもできますので減額するなどで対応するといいかもしれません。
中小企業基盤整備機構が破綻する可能性？
さすがに国の機関なのでそれはないと思いますが。
法改正や条件が変わる可能性はあるかもしれませんね。
解約手当金について
解約の場合４つの種類に分けられます。
「共済金A」「共済金B」「準共済金」「解約手当金」
解釈すると「入会したら個人、法人が解散するまできちんと払わないと損する」ということです。
「共済金A」は法人が解散した場合に適用されます。
「共済金B」は以下３つの場合です。
- 病気、怪我の理由により、または65歳以上で役員を退任した場合
- 共済契約者の方が亡くなられた場合
- 老齢給付（65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ方）
「準共済金」は法人の解散、病気、怪我以外の理由により、または65歳未満で役員を退任した場合。
「解約手当金」は任意解約、機構解約（掛金を12か月以上滞納した場合）
任意で解約、滞納して解約になると共済金の額は掛け金を下回るので注意です。
このルールをみていると６５歳まではやめずに継続してくださいというメッセージですね。
小規模企業共済加入方法
私はみずほ銀行の窓口で手続きを行いました。
加入についてコールセンター（050-5541-7171）に問い合わせたところ申し込みは金融機関の窓口とのことです。
私が電話した時は加入方法から毎月掛け金の振替え方法など親切丁寧に教えてくれました。
webでも問い合わせフォームがありますので不明な点はそちらのフォームに記入すれば電話がかかってくるそうです。
加入に必要な物
加入必要な物は「個人の印鑑」、「個人口座」、「口座印鑑」、「法人の登記簿藤本」、「申込書」です。
申込書に必要事項を記入、捺印して窓口に提出するだけです。
所用時間60分ぐらいでした。
取り扱い金融機関はネットバンク、ゆうちょ銀行は対応してないので注意。
小規模企業共済は「節税」「積み立て」ができる商品。運用益を目的とする商品ではないですが1,000円から始められます。まずはやってみて自分の資産運用方法に合っていたら少しづづ掛け金を増やして行けばいいと思います。
2019年3月に掛け金を５万円から上限７万円に増額しました。節税額が約１万円増加する予定です。生命保険控除がある生命保険もありましがこちらは割に合わないと判断して、保険は解約してこちらに掛け金を振り分けました。
掛け金の引き落としがされなかった時
毎月、決まった日に掛け金が指定の口座から引き落とされるのですがもし、残高不足になった場合はまとめて引き落としがされるハガキが届きます。
ハガキの郵送料、翌月の振替え手続として手数料が発生します。
もし、毎月の掛け金が負担であれば途中で掛け金を（5千円〜7万円）を変更することもでき流ので。
